第1回(平成28年度)受賞企業

最優秀賞3社

企業名 従業員数 所在地 業種
株式会社ディスコ 3015人 東京都 製造業
SCSK株式会社 7354人 東京都 情報通信業
株式会社河合電器製作所 133人 愛知県 製造業

優秀賞4社

企業名 従業員数 所在地 業種
ダイキン工業株式会社 堺製作所 8241人 大阪府 製造業
大豊工業株式会社 1970人 愛知県 製造業
旭テクノプラント株式会社 94人 岡山県 建設業
ヤマサハウス株式会社 179人 鹿児島県 建設業

奨励賞8社

企業名 従業員数 所在地 業種
味の素株式会社 4110人 東京都 製造業
伊藤忠商事株式会社 4279人 東京都 卸売業・小売業
株式会社千葉銀行 6396人 千葉県 金融業・保険業
富士ゼロックス株式会社 9492人 東京都 製造業
ヤフー株式会社 5794人 東京都 情報通信業
国本工業株式会社 90人 静岡県 製造業
サントリーシステムテクノロジー株式会社 184人 大阪府 情報通信業
株式会社リソーシズ 73人 香川県 サービス業(他に分類されないもの)

募集要項等

目的

人口減少下においても力強い成長を実現させるためには、労働者一人ひとりの労働生産性の向上を通じて「生産性革命」を図るとともに、「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」を達成できるような誰もが安心して働き続けられる魅力ある職場づくりを強力に推進する必要があります。
厚生労働省では、労働生産性の向上と雇用確保・雇用環境の改善を両立させる企業・職場を表彰(厚生労働大臣賞)します。それとともに、優れた取組事例を収集し、広く啓発・普及していきます。

応募対象

労働生産性向上の取組が図られていることと同時に、魅力ある職場づくり(雇用管理の改善)を実現している企業、職場※1

  • 1大企業部門
  • 2中小企業部門※2
  • ※1:事業部や事業所など、特定の単位での応募も可能です。
  • ※2:業種に関わりなく、常時雇用する労働者が300人以下の事業主が対象。

応募資格

  • 日本国内に活動拠点があること。営利、非営利(NPO等)の組織形態は問いませんが、官公庁・自治体等は除きます。
  • 応募時点において、労働関係法令に関して重大な違反がないこと。コンプライアンス(公序良俗に反する事業を行っていない等)が遵守され、社会通念上表彰にふさわしくないと判断される問題がないこと。
  • 表彰を受けた場合に、取組内容が公表可能であること。

審査基準

「働きやすく生産性が高い企業・職場」を次の基準により、審査いたします。

  • 労働生産性向上(付加価値向上と効率化)※3
  • 雇用管理改善(働きやすい・働きがいのある職場づくり)※4
  • 経営理念(方針の策定・浸透)
  • 組織成果(組織への好影響)

労働生産性の向上と雇用管理の改善が、生産性三原則※5のもと、相互に関連性を持って改善が図られている。その好循環が経営理念として従業員に周知・浸透されており、組織の成果に好影響を与えている。

  • ※3:労働生産性(従業員一人あたりの付加価値額)=付加価値額/従業員数。一人ひとりの働きによって生み出される成果
  • ※4:働きやすい、働きがいのある職場を実現するための採用・配置・人材育成、評価・処遇、ダイバーシティ推進、安全衛生、健康管理、福利厚生、労使コミュニケーション等の人事施策
  • ※5:生産性運動の3つの原則である①雇用の維持・拡大、②労使の協力と協議、③成果の公正な分配、のこと

応募期間

平成28年8月23日(火)~10月31日(月)

応募方法

応募書類をダウンロードのうえ、下記メールアドレスへ電子メール、又は郵送にてご提出ください。また、参考資料がある場合は添付してください。応募に当たっては応募要項を必ずご参照ください。
(ファイル : 応募要項・応募用紙・応募用紙記載見本・リーフレット)

※留意事項※

画像など容量が大きいデータ(10MB以上)は不着になります。
圧縮・分割等して送付いただき、必ず事務局からの受領メールをご確認ください。
受領メールは受信後 3 日以内に送付いたします。

Q&A

よく問い合わせ頂く内容をまとめました。下記ボタンからダウンロードしてご確認ください。

Q&A

スケジュール(予定)

経営団体、労働団体、学識者等の代表者で構成する企画審査委員会で、書類審査・現地審査(ヒヤリング)を実施のうえで表彰企業・職場を決定。

表彰・公表について

  • 厚生労働省のホームページに掲載するとともに、プレスリリースを行います。
  • 自社のパンフレットやホームページに受賞名称「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰~魅力ある成長企業~」を掲載できます。
  • 受賞した取組は働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイトや厚生労働省のホームページに掲載する他、好事例集を作成し、広く紹介をいたします。尚、公表内容については事前にご確認をいただきます。
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